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慰謝料は「苦痛に対する賠償」ですので、その金額の算定は、通常の損害賠償（物を壊したなど）のように簡単にはできません。

特に離婚の慰謝料の場合、離婚にいたった経緯はもちろん、結婚していた期間や財産分与の額などのほか、そもそも請求相手にどの程度の支払い能力があるかなども関係してきますので、一概に慰謝料の相場を出すのは難しいといえます。

実際、裁判例をみても、虐待で５００万円（同居期間６ヶ月）、浮気で３００万円（同居期間１６年）、性的不能不告知で２００万円（同居期間５年）などのようにケースバイケースです。

また、浮気の場合でも、浮気の相手方に対する慰謝料も含めて１２００万円（同居３８年・別居１７年）と高額の支払いが命じられた場合もあれば、浮気＋暴力でも２００万円（同居７年・別居９年）の支払いにとどまる場合など、個々の事情で大きな差があります。

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慰謝料算出のポイント

慰謝料の金額査定には、主に次の４つの点が考慮されます。

（１）離婚の原因・責任の程度
離婚の直接的な原因が、繰り返される浮気や激しい暴力といった継続的なもの・苦痛の大きいものほど責任は重くなります。
また、その期間や回数が多いほど慰謝料も高くなります。

（２）婚姻期間

婚姻期間（同居期間）が長いほど、その夫婦関係が破綻したときの苦痛は大きいと考えられますので、慰謝料もそれだけ高額になる傾向があります。

（３）社会的地位・支払い能力
例えば、夫が離婚原因を作った場合、その妻の精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料が、夫の社会的地位や収入に左右されるのはおかしな話ですが、実際には夫の社会的地位や収入も妻への慰謝料算出のポイントとなっています。

夫の社会的地位が高かったり収入が多いほうが、慰謝料も高額になってきます。

（４）自活能力
これは特に妻の事情が考慮されますが、離婚後、妻一人で自活していけるかどうかもポイントです。妻の収入が少ない場合や、小さな子供を育てる場合、または再婚の可能性があるかどうかなどが考慮されます。

特に、妻が高齢だったり病気だったりする場合は、慰謝料はより高額になる傾向があります。

裁判所での慰謝料の平均は、200万から300万円

上記のように、慰謝料は複数の事情を考慮して算出しますので、なかなか基準となる数字を出すのは難しいですが、東京地裁の司法統計調査によれば、２００万～３００万円の慰謝料とする離婚がもっとも多く、５００万円を超えるのはかなり少ないのが実情です。（『判例タイムズ788号』）

ですが、この数字は日本の離婚全体の１０％にすぎない「裁判所が関わる離婚（調停離婚・裁判離婚など）」での統計です。

残りの９０％である『協議離婚』では、さらに個別の事情を考慮した取り決めがなされていると思われますので、この数字もあくまで参考程度にとどめておいた方がいいでしょう。

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