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「養育費算定表」とは、スムーズな養育費の算定のために、東京と大阪の裁判官などで構成された「東京・大阪養育費等研究会」によって作成されたものです。

この算定表は、家庭裁判所で行われる離婚調停の場面などにおいて、養育費の話し合いを行うときの参考資料として広く活用されています。

協議離婚においても、養育費として通常取得することができる目安の金額、「標準的な養育費の額」として利用できます。

下記から、子供の人数・年齢に対応したそれぞの養育費算定表にリンクしています。

【養育費算定表】
１．子供1人（0～14歳）
２．子供1人（15～19歳）
３．子供2人（第1子及び第2子0～14歳）
４．子供2人（第1子15～19歳、第2子0～14歳）
５．子供2人（第1子及び第2子15～19歳）
６．子供3人（第1子、第2子及び第3子0～14歳）
７．子供3人（第1子15～19歳、第２子及び第3子0～14歳）
８．子供3人（第1子及び第2子15～19歳、第3子0～14歳）
９．子供3人（第1子、第2子及び第3子15～19歳）
10．子供4人以上の場合（算定表の例外）

養育費算定表の使い方

１．算定表の構成
養育費算定表は、子の人数（１～３人）と年齢（０～１４歳と１５～１９歳）に応じ９つの表に分かれています。

２．算定表の使用方法
算定表の縦軸は「養育費を支払う親（義務者）」の年収、横軸は「子を引き取って育てている親（権利者）」の年収を示しています。

また、縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は「給与所得者」の年収を、縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、「自営業者」の年収を示しています。

３．使用の手順
まず義務者と権利者の年収を求めます。
給与所得者の場合は、源泉徴収票の支払い金額（控除されてない額）が年収です。つまり、「手取り」ではなく、「額面」の給与を基準に算出することになります。

また、自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。（節税などを目的に、実際に支出されていない費用は、それに加算します）

児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付ですから、考慮する必要はありません。

次に、子の年齢・人数によって表を選択し、その表の権利者及び義務者の年収入を給与所得者か自営業者で区別して選びます。

縦軸の義務者の年収を右横に伸ばしたラインと横軸の権利者の年収を上に伸ばしたラインの交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の目安の金額となります。