離婚と住宅ローンに関する問題を専門の行政書士が対応いたします。離婚にまつわる不動産、お金、子供の問題、なんでもご相談ください。

離婚を決めた理由は人それぞれでしょう。

単なる性格の不一致から、配偶者の浮気・暴力・借金問題、嫁姑問題など、離婚する夫婦の数だけ離婚の理由があるといえます。

ですが、理由はどうであれ離婚すると決意したなら、どうすればトラブルなく、納得のいく条件で離婚できるかを考えていくべきでしょう。

離婚の理由や相手の態度によっては、つい感情的になりがちですが、「離婚さえできればそれでいい、慰謝料も養育費もいらない！」というような離婚では、必ず後悔することになるでしょう。

夫婦の互いができるだけ冷静さを保ち、あせらずに話し合うことが重要です。

特に「協議離婚」は、簡単な手続きで離婚が成立するため、離婚後にトラブルにならないよう、離婚届を提出する前に十分に話し合いを行うことが必要です。

一時的な感情や成り行きで、安易に結論を出してはいけません。

そして、話し合いで決まったことは必ず「離婚協議書」などの文書にしておきましょう。相手をどんなに信用していても、口約束だけで済ませてはいけません。

さらに、将来、相手方が約束を実行しない場合、すぐに強制執行などの法的手段で約束を実行させるためには、協議離婚の内容について「公正証書」にしておく必要があります。

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離婚にあたって決めておくこと

離婚にあたって決めておくことはいくつかありますが、大きくは「お金のこと」と「子供のこと」の２つに分けられます。

お金については「財産分与」、「慰謝料」、「年金分割」が大事なポイントになってきます。

また、子供については、「親権」、「養育費」、「面接交渉権」の取り決めが重要です。

特に、未成年の子供がいる場合、親権者を決定しなければ離婚届の提出自体が認められません。

加えて、夫婦の自宅に「住宅ローン」が残っている場合は、その扱いをどうするかもしっかり話しあっておきましょう。

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