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算定表の縦軸は「養育費を支払う親(義務者)」の年収、横軸は「子を引き取って育てている親(権利者)」の年収を示しています。
また、縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は「給与所得者」の年収を、縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、「自営業者」の年収を示しています。
【使用の手順】
まず義務者と権利者の年収を求めます。
給与所得者の場合は、源泉徴収票の支払い金額(控除されてない額)が年収です。つまり、「手取り」ではなく、「額面」の給与を基準に算出することになります。
また、自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。(節税などを目的に、実際に支出されていない費用は、それに加算します)
児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付ですから、考慮する必要はありません。
そして、縦軸の義務者の年収を右横に伸ばしたラインと、横軸の権利者の年収を上に伸ばしたラインの交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の目安の金額となります。
『先生、本当にありがとうございました。
何度もあきらめかけたマイホームでしたが、今後も子供たちと暮らしていける目途が立ちました…』(東京都・30代・女性)
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■代表・行政書士 川上 俊明
1974年
北海道出身
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